■ 公明党は相変わらず突っ走ってます。

本当に怖い政党です。突っ込みは後ほど。

■ 　突っ込み所（一部）

1996年のストックホルムでの第１回会議以降、日本が「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを貼られ続けてきたのは、子ども買春ツアーや児童ポルノ発信が多いためだけではない

[公明新聞2008年12月9日3面より引用]

公明党も含む日本の国内規制派のマッチポンプのせいですね、分かります。

『そこには、米国とロシアに次ぐ児童ポルノサイトを抱えながら、法整備が進まず、対策の遅れが際立っていることに対する国際社会の苛立ちと怒りが込められている』

[公明新聞2008年12月9日3面より引用]

イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」による最新（2008年9月）の調査（pdfファイル）によると、日本の児童ポルノサイト（ドメイン）数は世界12位だそうですよ（同調査によると1位ドイツ、2位米国、3位オランダ、4位ロシア）。

また、日本は2005年1月25日に「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」に批准するなど、一定の法整備がなされており（アメリカは、今だ「児童の権利に関する条約」に批准していません）一概に「対策が遅れている」とは言えません。

『自分が見るためだけに持つ「単純所持規制」を規制していないのは主要８カ国（Ｇ８）では日本とロシアだけ』

[公明新聞2008年12月9日3面より引用]

我が国における「児童ポルノ禁止法」の定義が厳しい事や、取り調べの透明性が担保されていない為、他の主要８カ国とは状況が異なります。それらをクリアしてから規制しないと、大人だけでなく児童も冤罪で加害者とされてしまう可能性も高く、弊害が大きすぎるでしょう。

『欧米では主流となっているアニメなど「表現物」への規制も日本にはない』

[公明新聞2008年12月9日3面より引用]

欧米での主流は「猥褻物」としての規制で、それは日本にもあります（刑法175条）。児童ポルノとしての規制も「その他の物」として既にされています。その他、都道府県条例でも有害図書として一定の規制がされていますね。

『日本で「単純所持」や「表現物」が規制外とされてきたのは、「児童への性的欲望のそものは犯罪ではない」「捜査権の乱用を招きかねない」「表現の自由を保障すべき」など、「一見、もっともらしい理由」（太田昭宏代表）がまかり通ってきたためだ。』

[公明新聞2008年12月9日3面より引用]

「一見、もっともらしい理由」じゃなく「もっともな理由」だっつーの！！　「もっともな理由」だと考えて（実在する児童を描写していない）表現物を外した大森礼子元議員らの立場がねーじゃねーか、まったく。

……しかしこれだけ紙面を割いておきながら、肝心の「保護」についてはまったく触れられてないのは、「子どもの為」をダシに使ってるとみて間違いないでしょうね。それが公明党クオリティ。

他にも色々ありますが、忙しいのでこの辺で。公明党にはクレーム推奨です、できたら（攻撃的でなく丁寧に）ガスガス突っ込んであげて下さいです。