2009-12-06 [J]
■ 「都民意見」を
都民じゃないけど送りまんした。コレ↓のヤツ。
ちなみに、おいらが送ったのはコンナ感じ↓です。
第28期東京都青少年問題協議会答申素案の『主なポイント』についての意見
『1 ネット・ケータイに関する青少年の健全育成について』の『青少年が使用する携帯電話について、保護者が容易にフィルタリングを解除できないよう手続きを厳格化すべきである。 』について。
すべきでない。手続きの厳格化は、青少年の「知る権利」や「プライバシー」の侵害となりうる。
『2 児童を性の対象として取り扱うメディアについて』の『児童ポルノを始め、児童を性の対象として取り扱うメディアの根絶・追放のため、機運の醸成と環境の整備に努めるべきである』について。
すべきではない。「(架空の)児童を殺害の対象」とするメディアは問題視されず、「架空の児童を性の対象」とすることのみを問題視するのはおかしい。実在する児童が被害者となっている「児童ポルノ」は問題だが、「児童を性の対象として取り扱うメディア」を規制するのは表現の自由に反している。
『国に対し、児童ポルノの「単純所持」の処罰化を強く要望すべきである。』について。
要望すべきでない。政府与党である民主、社民党の担当者が言うように「単純所持」の処罰化は弊害が大きすぎる。
『児童を性の対象とする漫画等のうち、著しく悪質な内容のものを、追放の対象として明確化するとともに、「不健全図書」の指定対象に追加すべきである。 』について。
如何なるものであれ、違法でない表現物を「著しく悪質」として「追放の対象」とするのは表現の自由に反しており、すべきではない。子どもに見せたくない物に関しては過剰な規制とならないよう留意しつつ、不健全図書指定で対応すべき。
『児童・生徒の性行為を描写した、小・中学生を対象とする「ラブ・コミック」を、レーティング(推奨年齢の表示)の対象とすべきである。 』について。
青少年のエンパワーメントの観点から、メディアリテラシー教育に力を注ぐべき。
『第28期東京都青少年問題協議会答申素案』についての意見
答申素案を採用すべきではない。委員に偏りがあり、旧与党の政策を後押しするための意見や、メディアや消費者に対する偏見にみちた不適切な意見、感情論などが目立った。条例の策定は、エビデンスに基づくべきであり、答申素案を採用すべきではない。
コピペは不可ですが、みなさんも送りませう。締め切りは、平成21年12月10日(木曜日)デス。
【追記】意見送付される方は、山口弁護士が送られた意見を参考にされると良いと思いますです(勿論、コピペ不可です)。
■ 公明党は
「人道の先進国」を目指してるそうです。
「人道の先進国」めざす
公明党の浜四津敏子代表代行と女性委員会(委員長=松あきら副代表)は4日、東京都豊島区で人権週間(12月4〜10日)に寄せて街頭演説会を行い、「人権の党・公明党」の取り組みを訴えた。
〔……〕
日本の児童ポルノ規制が諸外国から厳しい批判にさらされている点に触れ、「母と子が安心できる社会を築くのが政治の役割であり、公明党はあらゆる人権侵害と闘う」と述べた。
[公明新聞2009年12月5日1面より引用]
『日本の児童ポルノ規制が諸外国から厳しい批判にさらされている点に触れ、「母と子が安心できる社会を築くのが政治の役割であり、公明党はあらゆる人権侵害と闘う」と述べた』らしいです。
毎度の事ですが、「規制」の話ばかりで、被害児童の保護に関しては一切触れておりません。公明党的には、「児童ポルノの被害児童の保護」や「表現の自由」は人権には含まれないのですねわかります。
2009-12-08 [J]
■ 政府児ポ根絶WT
児童ポルノ:根絶へ連携 関係省庁、来夏に総合対策
児童ポルノを巡る被害が深刻さを増す中、政府の犯罪対策閣僚会議は近く、児童ポルノ根絶に向けたワーキングチームを発足させる方針を固めた。警察庁によると、09年の児童ポルノ事件の摘発は、過去最多だった08年を上回るペース。国際社会で日本の取り組みの遅れが指摘されていることから、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正作業とは別に、関係省庁による対応が不可欠と判断した。諸外国の対策なども参考に、来夏をメドに総合対策をとりまとめる見通しだ。
新たに設けられるのは「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」(仮称)。今月中旬にも中井洽国家公安委員長が犯罪対策閣僚会議で設置を提案する。関係省庁の副大臣や政務官らがメンバーとなり、10年1月に初会合を開催する。インターネットへの流通防止や被害児童支援について、専門家らから意見を聞くことも検討する。
チームは、画像分析班の新設といった根絶に向けた重点プログラムを6月に策定した警察庁を中心に、ネット関係事業者に違法・有害情報の早期削除、検索エンジンでの非開示の推進を要請(総務省、経済産業省)▽被害児童の早期発見とカウンセリング、立ち直り支援(文部科学省、厚生労働省、法務省)▽欧米諸国の対策調査(外務省)−−など各省庁が連携する。
[毎日新聞2009年12月7日東京夕刊より引用]
各省庁の連携や、被害児童の早期発見とカウンセリング、立ち直り支援などには期待したいトコロですが、『専門家らから意見を聞く』の専門家が、規制推進派だらけにならないようおながいします。
いや、マジで。
2009-12-25 [J]
■ なんかヤル気出ないし
まぢやばいし
Before...
_ 通ほりすがり [あと奥村弁護士ですね。 宮本潤子とかはもう出てくんなな感じ。]
_ K.J [山口弁護士も良いと思いますよ。]
_ うめたろー [ 坪井弁護士と奥村弁護士と山口弁護士が揃えば最強ですね(笑) せめて誰か一人でも入って欲しいトコロですが……はてさ..]