■ コミクス作業

やっとこさカラーページのペン入れオワタ。

カナリ押しているので、ちょっぱやで塗り塗りせねばねばねば。

■ 犯罪報道は思ったよか増えて無いかも

今まで浜井氏のデータなど から「凶悪犯罪報道の増加によって体感不安が増大してきている」と書いてきましたが、どうもそうとも言えないっぽいので、メモメモ

浜井氏の統計は1985年から2004年までの記事数の推移を見ているのだが、朝日DNAのデータベースにはこの間の全ての記事が収録されているわけではない。具体的には、1985年から収録されているのは東京本社版ニュース面のみで、ニュース面以外の記事や地方版の記事などはより最近の記事しか収録されていない。

〔……〕

単純に検索してヒットした記事数を元にいくら計算しても、特に古い年代は収録記事の偏りが大きいのでデータとしてはかなり無理がある。1985年から収録されている東京本社版のニュース記事に絞り込んで検索すれば偏りはなくなると思われる。G-Search にはそのような絞り込み項目はないので僕はそこまで調べていない。聞蔵を使える人は試してみて欲しい。

[凶悪犯罪の新聞報道はあまり増えていないかもしれない - 児童小銃より引用]

こちらは同記事のコメント欄に投稿されていた「聞蔵」を使って調べたデータ。

元の話題をよくしりませんが聞蔵が使えるのでちょっとやってみました。対象:朝日新聞 朝刊+夕刊 総合1-3面+社会1-3面、出版地:東京

1985年12

1986年13

1987年14

1988年6

1989年24

1990年19

1991年12

1992年22

1993年14

1994年25

1995年33

1996年25

1997年23

1998年32

1999年21

2000年49

2001年40

2002年27

2003年50

2004年39

2005年28

2006年31

2007年23

[凶悪犯罪の新聞報道はあまり増えていないかもしれない - 児童小銃コメント欄より引用]

これらのデータを見る限りでは一応増えているっぽい感じですが、ヤハリ浜井論文程の派手さはないようですね。

■ 「ホットライン運用ガイドライン改訂案」パブコメ

インターネット・ホットラインセンターが「ホットライン運用ガイドライン改訂案」に関するパブコメを募集してるモヨリ。

当協会では、運用開始から１年以上が経過したことを踏まえ、より的確、迅速な通報の処理を行うため、通報処理の判断基準である「ホットライン運用ガイドライン」の違法情報、有害情報の部分について、ホットライン運用ガイドライン検討協議会を開催して検討を行い、この度、「ホットライン運用ガイドライン改訂案」（概要等については、別添資料参照。）を取りまとめました。

「ホットライン運用ガイドライン改訂案」について、御提案、御意見のある方は、日本語にて、氏名及び連絡先を記載の上、下記宛先まで提出してください。

意見提出先

電子メール　public2008@iajapan.org　*件名に「パブリックコメント」と御記入してください。

郵送 〒１０５−０００４　東京都港区新橋３−４−５　新橋フロンティアビルディング　財団法人インターネット協会　ガイドライン・パブリックコメント担当

ファクシミリ ０３−３５００−３３５４　*１枚目に「パブリックコメント」と御記入してください。

意見提出期限 平成２０年２月２９日（金）必着

[財団法人インターネット協会　2008年2月6日プレスリリースより引用]

興味のある方、意見送付ヨロ〜〜

■ すぱむ

久々に前使ってたフリーメールのＢＯＸ確認したら4200件くらいスパムが溜まってて流石にビックラこきました。

■ 児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴ

第２回会合を開催したそうです

　最近の国際社会の動き、また特に指摘されている問題点（ネット上での児童ポルノ拡散の状況、対象の低年齢化など）を説明させていただき、論点として以下の三点を集中的に議論しました。

　１．単純所持を処罰対象とするか？　２．児童ポルノの定義を見直すか否か？　３．携帯電話・ネット上での不特定多数への拡散をいかに防止するか？ですが、単純所持についてはＧ８の中で日本とロシアだけが単純所持を対象としていないことから、国際的な批判は免れない現状などから、今回の見直しで処罰対象とするべきではないかとの意見が多くよせられました。児童ポルノの定義については、アニメや音声を含めてより深く議論をしていく必要があるとした上で、現行法の処罰対象とはならないけれども社会通念上極めて卑猥な画像、また対象児童の低年齢化改善のため、定義の細分化、明確化を求める意見もありました。またネット上の拡散を防ぐためには、事業者の管理責任が大事だと言う合意が得られました。今後関係者の方がたと更に意見交換を重ねながら、早期に以上の論点について結論を出して参りたいと思います。

[公明党・衆議院議員　丸谷佳織ＨＰHeadline（2008.2.8）より引用]

１点目の『単純所持を処罰対象とするか？』に関しては「子どもの性的搾取および性的虐待からの保護に関する条約」の件もあり、対抗するのはちとキビシイかなと感じてたりしますが、日本の児童ポルノの定義がワイセツ基準で、かつ、世界的に見て厳しすぎたりする事などから、現行法の定義のまま単純所持を処罰するのは、弊害が大きすぎるとも思います。

その観点から、２点目の『児童ポルノの定義を見直すか否か？』が語られていた……のなら良いのですが、『児童ポルノの定義については、アニメや音声を含めてより深く議論をしていく必要がある』等と、トンチンカンな事を抜かしてしていて、相当に頭が痛い状況と言えます。これ以上に現場を混乱させるのは、本当に止めて欲しい所……

つか、『最近の国際社会の動き』云々言うのであれば、「子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約」で求められているような、『 防止措置として、教育、医療、司法や、レクリエーション、スポーツ活動などで子どもと定期的に接触する人に対して、十分な研修や啓発を行うほか、子どもの性的虐待や搾取で有罪になったことのある人が、そのような職に就くことのないよう確保する措置をとること』や、『捜査や司法手続において、子どもの権利の保護尊重と最善の利益を確保するよう措置をとることを定め、被害者や証人となる場合に権利や利益を保護する措置をとる』事、などのうち、ジポ法の改定に盛り込めるものがあるかどうか(特に後者の「被害者や証人となる場合の権利保護」について)検討するくらいの事をしてしかるべきかと思うけど、そういう事を議論したフシはまったく無いし……

取りあえず（コミクス作業終わったら）欧州評議会の採択した「子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約」を下敷きにして意見送るかな……。

皆様もドシドシ送って下さいまし〜〜〜。

追記

【参考リンク】2008-02-08 - 奥村徹弁護士の見解

追記(2008/2/13)

脅迫状を送ってはいけません(;>_<)

■ カラーあがた

次はもにょくりょ〜〜〜

■ 公明党児ポ法見直しＰＴ第３回

　米国連邦捜査局（ＦＢＩ）法務官のローレンス・Ｊ・フタ氏、駐日米国大使館政治部のスコット・ハンセン氏と意見交換を行いました。

　公明党からは神崎武法常任顧問（前党代表）をはじめ多くの国会議員に出席して頂きました。

　意見交換の中で、フタ氏は、児童ポルノがインターネットを介して取引される現状から、「国際犯罪であり、各国の捜査協力が重要と見ている」と強調しました。しかし、日本には単純所持を罰する規定がないことから、「日本の警察が国際的な取り組みに参加できないことは残念だ」と述べました。

[公明党・衆議院議員　丸谷佳織ＨＰHeadline（2008.2.13）より引用]

２回目から考えて、えらく間隔が短いな。

■ 昨日作ったチョコを

今日、自分で食べてマス。

作ったのは、一昨年に作ったモノ（２種類目の方）と同じヤツ。

んまいです。

■ TOP絵更新

TOPを新刊表紙健全バージョンに差し替え。

■ 児ポ法関連で

公明党がとうとう発狂したっぽい。

アニメなどを児童ポルノの対象とすることには、「実在する被害者がいない」「表現の自由を保障すべき」との理由から反対論が多いが、犯罪誘発防止の観点から、アニメ大国の責任において積極的に議論する必要がある。

公明党は児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチームを設置し、専門家などと精力的に意見を交換している。被害者を救済し、被害拡大を防ぐための取り組みを大いにリードしていきたい。

[公明新聞：2008年2月19日より引用]

犯罪誘発防止の観点って……保護法益ガン無視ですかそうですか。しかし、規制すれば犯罪の誘発が防止できると思っとんのかいな（思ってそうなトコロが怖ろしいケド）……

秋葉原などの書店で「児童ポルノ」と銘打った本やＤＶＤが堂々と売られている現状は変わっていない。

[公明新聞：2008年2月19日より引用]

通報しろよ！！

つか、「書店で堂々と売る」なんて現状はあり得ないと思われ。

■ 2月19日付公明新聞の主張欄

について、とりあえず電凸してみたり。

そしたら、なんかすごい勢いで電話が鳴ってる状態らしく、そもそも書いた人が電話の担当と異なるので、色んな意味でお話しにならないカンジ。

ラチがあかないので電話は止めて、（時間が取れないのでテキトー上等で）下記のような意見を送付したり。

　2008年2月19日付公明新聞の主張欄「児童ポルノ　根絶へ厳しい規制が必要」について

　全体的に「まず規制ありき」で語られており、事実と異なる点などもみられ非常に問題を感じました。

■単純所持規制　について

　日本の実在児童ポルノの基準は非常に厳しく、欧米で合法的に購入できるものが日本では違法とされている場合も少なからずあります。

　また、日本の場合、鹿児島冤罪事件にあるように、取り調べの可視化が不十分である事などから、捜査権の乱用が心配されている事もあり、（実在児童ポルノの基準が厳しい事なども含め）他の先進諸国と事情が異なるという事も考慮する必要があります。

　児童ポルノビジネス等の国際捜査協力については、所持そのものを違法化せずとも、購入や譲受りけを禁止すれば可能です。これらの事を無視し、「まず規制ありき」の文章となっているのが気になりました。

■秋葉原などの書店で「児童ポルノ」と銘打った本やＤＶＤが堂々と売られている現状は変わっていない。　と書かれている点について

　秋葉原の書店は良く行くのですが、「児童ポルノ」と銘打った本やＤＶＤが売られているのは見た事がありません。仮に、そういうものを売っていた事が発覚したならば、その書店は営業を続ける事は不可能となりますので、そのような実態があるとも考えられませんが、本当にこれは取材された結果なのでしょうか？　それとも、どこかの文章を鵜呑みにされたのでしょうか。調べもせずこのような記事を書いたのだとしたら極めて問題があると思います。

　これが取材した事であり、実際にそういうものを見つけられたのだとしたら、即、通報すべきだと考えますが、通報はされたのでしょうか？

■単純所持を禁止する理由として「鑑賞が、現実の犯罪を誘発する」　と書かれている点について

　様々な研究結果からみると、この理由とは『「コレクター」が新しいコレクションを「作る」為に犯罪を犯す事がある』という事について語っているものとするのが妥当であり、この表現方法では誤解を招く恐れがあると考えます。

■性犯罪者の４割は、子どもの写真やアニメを収集していたという調査もある　と書かれている点について

　こちらはエセル・クエール氏の調査によるものと思われますが、犯罪者が「興味のあるものを収集」するのは当然ですし、別の調査では１割程度だという報告もあり、調べ方によって数値がまちまちです。

　また、確かこの調査では「写真やアニメを収集していた」と言う話ではなく「写真など」についての調査のはずです。いずれにせよ、性犯罪者の「６割ないし９割が子どもの写真などを収集していなかった」ともいえる訳ですので、ポルノ収集によって現実の犯罪を犯すようになるかのような文面は、問題があると思います。

■アニメ大国の責任云々　と書かれている点について

　「表現によって犯罪が誘発される」と言う事を前提に書かれておりますが、メディアの悪影響論については、アメリカの社会学者のクラッパーが実証的に否定をしておりますし、先の参議院第１６８回国会法務委員会においても、法務省の政府参考人が「有害メディアが具体的な犯罪を増やしたという統計は」「承知しておりません」と述べております。

　児童ポルノ禁止法制定時に、保護法益にそぐわないとの観点から、公明党の大森玲子議員なども、絵の規制の条文を外すことに尽力した経緯もありますが、なぜ、あの時や前回の改正時に、絵の規制を盛り込まなかったのか、今一度熟考して頂きたいと思います。

　最近中国ではオカルト映画などを規制する法律を強化しましたが、今回の「主張」欄の記事には、それと同じような空恐ろしさを感じました。

　与党機関誌として、もっと責任をもった記事作りをお願い致します。

はふー

■ 規制推進派へのクレームもいいですが

「力になってくれそうな議員さん」に応援メッセージを送るのも効果的ですよ。そういう議員さんは孤軍奮闘状態だったりしますので、単なる応援だけでも嬉しいものだと思いますです。

■ 様子見的にトラバ受付再開

トラバ本文中にURIが2つ以上含まれるものはスパム認定されてしまいますデス。

スパムが酷いようならまた中止しますデス。

(2008/03/5追記　なんかまたトラバ受信できなくなってるっぽいので、トラバ受付を止める事にしますた。トラバ受信できなくなってる時に送信された方すみませんです。)

■ 児ポ法改正関連参考リンク

をテキトーにメモメモ(2008/12/23追記)

・奥村弁護士の見解関連ヘ

e-politics - 児童ポルノ法

崎山伸夫のBlog-カテゴリ:児童ポルノ問題

シーファー駐日米国大使の隠し事

松浦大悟 オフィシャルサイト 活動報告(Apr 15, 2008)

児童買春・ポルノ：禁止法改正で自民・民主の議論本格化

2008年児童ポルノ法対策@wiki

児童ポルノの単純所持禁止にアニメ・マンガ・ゲームは含めるべきか否か？

児童ポルノ規制強化　アニメやゲーム　持ってるだけで大変なことに

漫画やアニメ、ゲームの表現は規制されるのか？

第７０回：児童ポルノの単純所持規制、アニメ・漫画・ゲームへの規制対象拡大への反対

マンガ論争勃発のサイト

兼光ダニエル真氏　児童ポルノ法の危険な行方

児童ポルノの購入者や管理者が捜索差押を受けることはあるか？」

・奥村弁護士の見解関連

弁護人の雑感0519をまとめました。

日本は日本の事情で立法すればいいんじゃないですか？

ユニセフ曰く「検察・裁判所はじめ全ての法曹・司法関係者に対し、子どもポルノが子どもの人権ならびに福祉に対する重大な侵害行為であるとの基本認識の下、児童買春・児童ポルノ等禁止法事犯に対し厳格に同法を適用し、刑を科すよう求めます」

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の改良すべき点

「インターネットなどを通じて児童ポルノ事件の被害者が急増している」？

各委員会所管事項の動向

違法とする範囲を「収集の意思があった場合」などに限ることも含めて検討する。

児童ポルノの購入者や管理者が捜索差押を受けることはあるか？

摘発困難な児童ポルノ

「児童ポルノ単純所持処罰」規定の創設について

単純所持に罰則も検討　自民が法改正へ

「児童ポルノ　根絶へ厳しい規制が必要」

FBIが公明党に説明した話

脅迫メールなのか？

児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴの第２回会合を

児童ポルノ「趣味で所持」でも罰則？

・下記は少し古いですが、参考になります。

日弁連　意見書

連絡網ＡＭＩ　要望書

ヴァーチャル児童ポルノ規制は合憲か〜「アシュクロフト対表現の自由連盟事件」米最高裁判決〜

平野裕二氏　性に関わる権利について

Зона　クエール説紹介スレ

■ 自民党案が今の処

単純所持に罰則も検討　自民が法改正へ

結構マトモなカンジ

児童ポルノ：単純所持に罰則も検討　自民が法改正へ

　インターネットによる児童ポルノ画像などの拡散に歯止めをかけるため、自民党は２３日、児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。販売目的でなくても、画像や写真などを個人で集める「単純所持」を禁じる規定を新たに盛り込むほか、処罰規定も検討対象とする。

〔……〕

自民党は月内にも森山真弓元法相をトップに小委員会を設ける。販売や提供の意図がない単純所持について「電磁的記録の保持」を禁じる規定を設ける案が出ている。処罰規定は、罰金を科すことを軸に検討する。迷惑メールなど、一方的に画像を送りつけられるケースがあるため、適用対象を収集の意図が明らかな場合に限る。アニメやコミックの児童ポルノへの規制は「表現の自由を侵す恐れがある」との意見が強く、見送られる見通し。

〔……〕

同党は超党派での国会提出を目指すが、勝手に画像を送りつけられ、取得に気づかないケースも想定され、民主党内には「捜査権がいたずらに広がる可能性がある」（幹部）との異論がある。

[児童ポルノ：単純所持に罰則も検討　自民が法改正へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)より引用]

「アニメやコミック」については『「表現の自由を侵す恐れがある」との意見が強く、見送られる見通し』、「単純所持」については『適用対象を収集の意図が明らかな場合に限る』との事で、それなりに考えられてるカンジですね。

どの程度から「収集の意図が明らか」と見るかどうかで恣意的な運用がなされないように、「譲受」や「購入」の意図がある場合などに限るよう意見を出したほうが良いとは思いますが。

『民主党内には「捜査権がいたずらに広がる可能性がある」』との異論があるとの事なので、公明党以外は割合マトモなのかも。

■ ロリエロ漫画狩り!!

公明党はやる気まんまんっぽい。漫画だけでなく、アニメとかゲームとかも狩るつもりまんまん。

東京・秋葉原　アニメ、ＤＶＤなど現状探る党プロジェクトチーム

　公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は２５日、東京・秋葉原を訪れ、現行の児童ポルノ禁止法では規制の対象外となっている、わいせつなコミックやＤＶＤなどを販売する店舗を視察した。

　店内には女子中学生を描いたと思われる、わいせつなアニメやコミック、女児の水着姿を撮影したＤＶＤなどが所狭しと並んでいる。特にアニメの登場人物などは架空のため、例え露骨な性描写であったとしても、現行法では摘発されない。

　視察に先立って行われた万世橋警察署での意見交換で、警視庁少年育成課の田中英明警部は、「わいせつＤＶＤのパッケージだけを見ると、いかにも小中学生という少女でも、本人の身元を確認すると成人というケースが多い」として、摘発の難しさを説明。また「現行の児童ポルノの定義ではアバウトで、現場では戸惑うこともある」と語った。

　視察を終えた丸谷座長は、「子どもを性の対象として商品化している現実を変えなければならない」と述べた。

[公明新聞：2008年2月26日より引用]

『特にアニメの登場人物などは架空のため、例え露骨な性描写であったとしても、現行法では摘発されない。』『「わいせつＤＶＤのパッケージだけを見ると、いかにも小中学生という少女でも、本人の身元を確認すると成人というケースが多い」』……って、どちらも児童ポルノじゃないですね。『秋葉原などの書店で「児童ポルノ」と銘打った本やＤＶＤが堂々と売られている現状』が無かったからと言って、（被害児童のいない）児童ポルノでないものをあげつらうのは如何なものでしょうか？

「アニメなどの現状」を調査しに行った結論として「子どもを性の対象として商品化している現実を変えなければならない」と述べているのは、「被害児童のいない漫画やアニメであっても、規制する気満々」と言う事を指していると思われます。

万が一公明党の暴走が止まらないようなら「こどものじかん」なんかは場合によっては危ないかもしれません。ましてやおいらの鬼畜ロリエロ漫画なんかは……((((;゜Д゜)))ガクガクブルブル

■ 宮本潤子たんも大活躍

ついでに、同日の公明新聞では宮本潤子たんも大活躍*1してたりして中々イヤンな感じです。

『18歳以上になりすますなど法の網をくぐりり抜ける悪質なものも多いのです』って書いてるけど、そういう例はどれくらいあるのかしらん？　「ロリ物」として売りたい場合に逆（大人が18歳未満のフリをする）のは分かるけど……まぁ、あるのかもだけど、それは「被害児童側が年齢を詐称してAVに出演する」ってかんじのレアなケースじゃないかなぁ……と、思ったり。

『現在、野放しになっているアニメや漫画、ＣＧ、音声などによる写実的な子どものポルノ、児童としての実在証明が困難なポルノについても、「準児童ポルノ」と位置づけるなど禁止を検討していただきたい』とかも言ってるケド……なんで被害者がいない物を「準児童ポルノ」と位置づけて規制する必要があるのか理由がまったく書かれてないし……。

あと、規制強化ばかりで被害児童の保護についてほとんど言及していない公明党が『被害者側の立場に立って議論をして下さって』るようには到底見えないんだけど……まぁいいや（よくねぇよ）

公明新聞の意見としても『規制強化へ国民の協力が不可欠』とかデカデカと書かれてるし……それ、なんてファシズム？

【関連記事】 児ポ法改正関連参考リンク

■ 姪っ子が

高校うかた。めでたやめでた。