■ 児童ポルノ規制強化急げ

との記事が、公明新聞（一面）に記載されたモヨリ。コテコテの規制派とはいえ「被害児童の保護」に一言も触れない点（マニフェスト(PDFファイル)でもそうだったけど）に関しては、もはや芸の域に達してるとすら感じてしまったり。

まぁ、それは（よくないなりに）いいとして、気になったのは下記の記述。

単純所持禁止へ法改正を

警察庁によると、今年上半期のインターネットによる児童ポルノの犯罪摘発数は過去最悪を記録。また同時期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、わいせつ画像などの有害情報が１万５７３件に上り、前年同期よりも７２・２％増えたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。

こうした児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるため、公明党は児童買春・児童ポルノ禁止法の規制強化に取り組み、公明のリードで改正案が国会に提出された。

[児童ポルノ 規制強化急げ（公明新聞９月２６日１面「主張」欄）より引用]

『わいせつ画像などの有害情報が１万５７３件に上り〔……〕今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。こうした児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるため』てなカンジに、あたかも１万５７３件の児童ポルノ情報があったかのような書き方をされております。

が、警察庁の「平成21年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について(pdf)」によりますと、児童ポルノ情報はこのうち2710件のようです（重複情報などもありますので、実際の被害件数ではありませんが）。

いずれにせよ問題なので、違法情報に関してはガスガスガスガス検挙してって欲しい所ですが、それでも「１万５７３件」と「2710件」ではえらい違いです。

公明党の「被害児童のケアなんかどうでもいー！　何が何でも規制汁！！」的な思いダケはよく伝わってきますが、ここまであからさまなミスリーディングは、いろんな意味でマイナスになるんではないでしょうかね。

■ 与党対応

でもまぁ、今現在、規制反対派的には野党の公明党より与党対応の方が遥かに重要だと思いますが。

特に、イクオリティナウ（やＡＰＰ関係者）の行動には注意を払う必要がありそうデス。