■ 公明新聞8月16日付主張

単純所持禁止へ法改正急げ

摘発件数過去最悪ブロッキングだけでは不十分児童ポルノ対策

事は子どもの人権にかかわる問題である。より厳格な対策の早期確立が欠かせない。

今年上半期（1〜6月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の件数が過去最多の599件（前年同期比63％増）に上ることが、警察庁のまとめでわかった。被害児童数も295人（同99％増）と大幅に増えており、「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境の実態が改めて浮き彫りになった格好だ。

対策は急を要することを重ねて指摘しておきたい。

〔……〕

早くからこの制度を導入している英国やイタリアなどの取り組みに明らかなように、ブロッキングが児童ポルノの追放に効果をあげるには、もう一つの規制が不可欠だからだ。児童ポルノを持っているだけで罪とみなす「単純所持」の禁止である。

早い話、今回の摘発事件の中には、ファイル共有ソフトを使った犯罪が62件あったが、ブロッキングの手法ではこの種の事件を防ぐことはできない。専門家も「ブロッキング規制だけでは、ネット上の児童ポルノがそのまま、ファイル共有ソフトに移るだけ」と警告している。

公明党が昨年11月、「インターネット上の閲覧制限」と「単純所持の禁止」をともに盛り込んだ児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を提出した理由がここにある。

それでなくても、単純所持の禁止は今や国際社会の“常識”だ。主要国を見ても、単純所持を規制していないのは日本とロシアだけだし、国内的にも国民の90％が規制すべきとしている（内閣府調査）。

幼さにつけこむ人権侵害を粉砕し、「児童ポルノ大国・日本」との汚名を返上するためにも、国会は単純所持禁止を盛り込んだ児童ポルノ法改正に全力を注いでもらいたい。

[公明新聞：2010年8月16日付主張欄より引用]

『「児童ポルノ大国・日本」との汚名を返上するためにも』それは、公明党をはじめとする規制派がマッチポンプを止めれば(ry

それはさておき、記事に『今年上半期（1〜6月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の件数が過去最多の599件（前年同期比63％増）に上ることが、警察庁のまとめでわかった。被害児童数も295人（同99％増）と大幅に増えており』とありますが、奥村弁護士が新たに発生したというより、事件を掘り起こしたという感じと述べられているように、事件そのものが大幅に増えているかどうかは良く分からない所があると思います。

あと、いままでブロッキングや単純所持規制、創作物規制に対して声高に叫んでいたものの、ファイル共有ソフトについてはあまり言及されてなかった公明党が、（政府が）ブロッキング導入を決めた途端（専門家の弁として）『「ブロッキング規制だけでは、ネット上の児童ポルノがそのまま、ファイル共有ソフトに移るだけ」と警告している』と言いだすのはどうなんだろうか。ソレ（ブロッキング規制の問題を指摘する文脈で）前からいわれとるやん。

いずれにせよ、児童の権利が侵害されっぱなしの「ファイル共有ソフト」問題はなんとかしないと不味いでしょうケド（ちうか、なんで「そこから」手を付けようとしないのかしらん？）。