■ 「規制するものと解釈してはならない」

児童ポルノ法：「有償かつ反復」の取得を処罰化　民主党案

民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の場合は「単純所持」と区別し、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。

　同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。

　また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念があることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追加し、規制の対象外であることを明記した。

[毎日ｊｐ(2011年8月2日　19時41分)より引用]

非実在ロリエロ創作物について『規制するものと解釈してはならない』との条文を追加したのはとてもイイと思います。

所持罪に比べると、遡及性の無い取得罪の方がイイのは確かですが、被害児童年齢識別問題もあるので、（この前の京都府案の様に）被害児童の年齢も考慮に入れた方がより良いと思います（「有償かつ反復」で、ある程度はかわせるとは思いますが）。

とはいえ、別記事に『民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ』とあるように、「また廃案」となりそうな気がしますが。