■ 知財計画’０６見直しパブコメ

件の内閣府の「知的財産推進計画２００６」の見直しに関するパブコメ募集ですが、おいらも下記のような意見送りました。

『知的財産推進計画２００６／本編／第４章　コンテンツをいかした文化創造国家づくり／Ｉ．世界トップクラスのコンテンツ大国を実現する』の項目についての意見

『１．ユーザー大国を実現する』について

『１．ユーザー大国を実現する』の『（３）ユーザーが豊かなコンテンツを楽しめるようにする／1)弾力的な価格設定など事業者による柔軟なビジネス展開を奨励する』において、『２００６年度も引き続き、消費者利益の向上を図る観点から、事業者による書籍、雑誌、音楽用ＣＤ等における非再販品の発行流通の拡大及び価格設定の多様化に向けた取組を奨励し、その実績を公表する。』とあるが、『書籍、雑誌、音楽用ＣＤ等』に、『新聞』も入れるべきである。

また、将来的に消費税の増税が避けられない情勢であるので、ユーザーが豊かなコンテンツを楽しめるようにするため、（３）の項目に新たに『書籍や雑誌、新聞など（を含む生活必需品）にかかる消費税の無税、低税率化を検討する』という趣旨の項目を設けるべきである。

『１．ユーザー大国を実現する』の『（５）安心してコンテンツを利用するための取組を奨励、支援する』において、『i）一部のコンテンツが青少年を含め社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、２００６年度に「映像コンテンツ倫理連絡会議（仮称）」を設置するなど、有害なコンテンツから青少年を守るための業界による自主的な取組を促進する。』とある。

しかし、一部のコンテンツが有害であるとか、社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘は、科学的、統計的根拠に乏しく、不適切な表現であるので、同表現は『i）特定年齢向けコンテンツは、対象ユーザーの利便性を確保しつつ、青少年の見たくない権利や保護者の教育権に配慮するよう、業界による自主的な取組を促進する。』と、改めるべきである。

また、「自主的な取組を促進する」事が、実質的な検閲とならないよう、最大限注意すべきである事も付記すべきである。

『２．クリエーター大国を実現する』について

『２．クリエーター大国を実現する』の『（４）利用とのバランスに留意しつつ適正な保護を行う／(1)国内制度を整備する』において、『iii）映画の著作物については、その保護期間が「公表後５０年」から「公表後７０年」に延長されたが、映画以外の著作物に係る保護期間の在り方についても、著作物全体を通じての保護期間のバランスに配慮しながら検討を行い、２００７年度中に結論を得る。』とある。

しかし、映画的制作手法を取らない著作物などの場合、保護期間の延長は創作活動の支援とならないばかりか、利用に際して長期に制限が掛かるなど負の側面の方が多く、これらの映画的制作手法を取らない著作物の適正な保護を図るために『原則的に延長しない事を前提とする』という文言を盛り込むべきである。

はーしんど。

興味のある方は、平成１９年３月２９日（木）午後５時までに、意見の送付お願いしますです（コピペ不可）。