■ 総務省は

児童ポルノ社会的法益侵害説？

総務省の違法・有害情報対応検討会、最終報告書をとりまとめ

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児童ポルノを「社会的法益侵害情報」として扱っていた点に対して、児童ポルノ禁止法のそもそもの目的が児童の人権を擁護すること（個人法益）であり、「権利侵害情報」として扱うべきとの意見が多く寄せられた。

これに対して総務省では、確かに児童ポルノ禁止法では、児童の権利侵害という側面を重視しているが、「同時に、同法は、児童を性欲の対象としてとらえることのない健全な社会を維持するという社会的法益の保護をもその目的としているものと考えられる」と回答。また、違法情報の類型の整理にあたって、名誉毀損情報や著作権侵害情報などと同じ類型として扱われてこなかった経緯や、最終報告書案においても「被害児童が存在するため権利侵害の側面もある」点や「被害児童保護の要請により、インターネット上の児童ポルノ対策は喫緊の課題」と位置付けているとして、権利侵害の側面を否定・軽視しているわけではないと説明している。

ただし、多くの指摘があったことから、誤解を与える恐れが高いとして、上記のような説明を追加した。また、健全な社会を維持するという目的があることについても、児童ポルノ禁止法改正案の発議者の1人である円より子参議院議員が過去の委員会で説明した内容を引用して裏付けている。

[internet.watch.2009/01/14より引用]

『過去の委員会で説明した内容を引用して裏付けている』ってオイオイ。

引用された円より子議員の説明でも『児童買春の相手方となり、児童ポルノに描写された児童の心身に有害な影響を与えることは明白』と言ってるし、法文でも『この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする』となってるんだから、メイン目的である「権利侵害」の方を重視しなさいよ。