■ 「仮想の画像や性的搾取の表現」も児童ポルノ？

毎日新聞によると、リオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」の新しい行動計画として、『漫画やアニメなど「仮想の画像や性的搾取の表現」も児童ポルノに含まれると規定した』との事です。

クローズアップ２００８：児童ポルノ根絶・世界会議　閲覧も漫画も犯罪　日本対応遅れ

ブラジル・リオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」（１１月２５〜２８日）では、児童ポルノ画像を入手するだけでなく、それを見ることや過激な漫画などの表現物も規制対象とする厳しい行動計画が策定された。日本では、自分が見るためだけに持つ「単純所持」や表現物は規制対象外で、その対応の遅れが改めて目立つ会議になった。

〔……〕

新たな行動計画では、画像の製造や提供、所持、購入にとどまらず、見ること自体も犯罪とみなすことを決めた。また、漫画やアニメなど「仮想の画像や性的搾取の表現」も児童ポルノに含まれると規定した。行動計画に法的拘束力はないが、参加国は自発的な取り組みを求められる。

[毎日ｊｐ(毎日新聞)2008年12月2日より引用]

「仮想の画像や性的搾取の表現」が漫画やアニメなどを指すのか、ＣＧ技術などを駆使した実際の児童ポルノと見分けが付きにくいものを指すのかどうかはちと疑問が残りますが、漫画であっても被害者がいる場合には既に現行法でも規制対象となってますよね。

「ＣＧ技術などを駆使した実際の児童ポルノと見分けが付きにくいもの」は現在は規制対象となっておりませんが「極めて出来がいいもの」が出て来た時に捜査上の混乱などがあるなど多少の問題は起こりうると考えられます。

そう言った問題を回避する為に、アダルトビデオの年齢確認義務のように「制作過程で児童虐待が生じていないこと」等について、立証責任の一部（「実在の児童の虐待画像」無しで制作過程を再現出来るかどうかとか）を製作者側が負うなどの規制はあっても良いのかもとも思います。

勿論、「表現の自由を侵害しない範囲内で」という事ですが。

■ 公明党はやっぱりダメ

ですた。

シーファー米大使と懇談　禁止法改正速やかに

　公明党の浜四津敏子代表代行と児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は４日、東京都新宿区の公明党新館で、児童ポルノに対する規制強化に関して、米国のトーマス・シーファー駐日大使と懇談した。党ＰＴから松あきら女性委員長、丸谷座長、鰐淵洋子事務局長が出席した。

　席上、浜四津代行らは、シーファー大使が児童ポルノの根絶に向け尽力していることに謝意を示すとともに、与党として６月に国会提出した「単純所持」を処罰対象とする児童ポルノ禁止法改正案の成立を急ぐ考えを力説。

１１月にブラジル・リオデジャネイロで開催された世界会議で発表された宣言が、過激な漫画やアニメも児童ポルノに含む内容であったことを踏まえ、「漫画やアニメも規制対象に加えることに取り組んでいきたい」との認識を示した。

[公明新聞 2008年12月5日1面より引用]

『「漫画やアニメも規制対象に加えることに取り組んでいきたい」との認識を示した』とか言ってますけど、漫画やアニメも「その他の物」として既に規制対象となってますから。

まぁ、公明党の言う「漫画やアニメ」は被害者のいないモノなのでしょうけど、そういった因果関係の証明されていない表現物を規制しようとるするのは人権の軽視以外の何物でもないのは言うまでもありません。

いつになるかは分かりませんが、ヤハリ衆院選では絶対に投票すべきでないと思います。

■ 地デジ半端対応

母のビデオデッキが壊れたので、サブで使ってるビデオデッキを母に譲り渡し、新しくブルーレイレコーダーを買ってみたり。

テレビの方は未だに１４インチブラウン管地デジ未対応品な訳ですが、とにもかくにも、これでようやくわが部屋も地デジ対応だ！

……と思いきや、共用ＣＡＴＶケーブル線の電波損失が大きいせいか、「地デジ日テレ」が映らない事が判明。まぁ、日テレだからいいか、いくないか。

あと、ＢＳデジタル放送が（ＣＡＴＶ会社の都合で）パススルー方式で来て無い為に、地上波アナログの番組表も配信されないので、地上波アナログは番組表からの録画予約が出来ないときてるし。

まぁ、しばらくは今までメインで使っていた「地デジ未対応ＤＶＤレコーダー」があるんで、日テレはソッチで録画すればいいんだけど……完全移行の前までには管理会社の人に言ってブースターやアンテナコンセントを付け替えてもらったり、その為の部屋掃除をしたり、室内の分配方法や配線のケーブルをちゃんとしたのに変えないといかんのだが……めんどいので暫く放置かな。

「完全移行までに低所得者層に地デジチューナープレゼント」っていう話もありますが、「チューナーがありさえすれば地デジが映る」訳でもないですので、ばら撒くだけでなく、その辺もしっかり対応して欲しい所ではありますね。

■ 公明党は相変わらず突っ走ってます。

本当に怖い政党です。突っ込みは後ほど。

■ 　突っ込み所（一部）

1996年のストックホルムでの第１回会議以降、日本が「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを貼られ続けてきたのは、子ども買春ツアーや児童ポルノ発信が多いためだけではない

[公明新聞2008年12月9日3面より引用]

公明党も含む日本の国内規制派のマッチポンプのせいですね、分かります。

『そこには、米国とロシアに次ぐ児童ポルノサイトを抱えながら、法整備が進まず、対策の遅れが際立っていることに対する国際社会の苛立ちと怒りが込められている』

[公明新聞2008年12月9日3面より引用]

イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」による最新（2008年9月）の調査（pdfファイル）によると、日本の児童ポルノサイト（ドメイン）数は世界12位だそうですよ（同調査によると1位ドイツ、2位米国、3位オランダ、4位ロシア）。

また、日本は2005年1月25日に「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」に批准するなど、一定の法整備がなされており（アメリカは、今だ「児童の権利に関する条約」に批准していません）一概に「対策が遅れている」とは言えません。

『自分が見るためだけに持つ「単純所持規制」を規制していないのは主要８カ国（Ｇ８）では日本とロシアだけ』

[公明新聞2008年12月9日3面より引用]

我が国における「児童ポルノ禁止法」の定義が厳しい事や、取り調べの透明性が担保されていない為、他の主要８カ国とは状況が異なります。それらをクリアしてから規制しないと、大人だけでなく児童も冤罪で加害者とされてしまう可能性も高く、弊害が大きすぎるでしょう。

『欧米では主流となっているアニメなど「表現物」への規制も日本にはない』

[公明新聞2008年12月9日3面より引用]

欧米での主流は「猥褻物」としての規制で、それは日本にもあります（刑法175条）。児童ポルノとしての規制も「その他の物」として既にされています。その他、都道府県条例でも有害図書として一定の規制がされていますね。

『日本で「単純所持」や「表現物」が規制外とされてきたのは、「児童への性的欲望のそものは犯罪ではない」「捜査権の乱用を招きかねない」「表現の自由を保障すべき」など、「一見、もっともらしい理由」（太田昭宏代表）がまかり通ってきたためだ。』

[公明新聞2008年12月9日3面より引用]

「一見、もっともらしい理由」じゃなく「もっともな理由」だっつーの！！　「もっともな理由」だと考えて（実在する児童を描写していない）表現物を外した大森礼子元議員らの立場がねーじゃねーか、まったく。

……しかしこれだけ紙面を割いておきながら、肝心の「保護」についてはまったく触れられてないのは、「子どもの為」をダシに使ってるとみて間違いないでしょうね。それが公明党クオリティ。

他にも色々ありますが、忙しいのでこの辺で。公明党にはクレーム推奨です、できたら（攻撃的でなく丁寧に）ガスガス突っ込んであげて下さいです。

■ 新たな形態の児童ポルノ？

公明党の児童売春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（丸谷佳織座長=衆院議員）は、１０日、参院議員会館で会合を開き、ユニセフ協会の担当者らと意見交換した。

最近の児童ポルノの動向として、①インターネットによる被害拡大　②マンガ、アニメなど、新たな形態の児童ポルノの出現−などが挙げられている。

丸谷座長は同法の改正に向け、「勢いをそぐことなく、公明党がリーダーシップを発揮したい」と述べた。

[公明新聞2008-12-11(わにぶち洋子公式ブログ)より引用]

『最近の児童ポルノの動向として、①インターネットによる被害拡大　②マンガ、アニメなど、新たな形態の児童ポルノの出現−などが挙げられている』……って、「マンガ、アニメなど」が「新たな形態の児童ポルノ」として「最近」出現してきた訳じゃないじゃろうに。

あと、インターネットによる被害拡大にしても「最近の傾向」って感じでもないと思いますし。公明党が最近（？）になって「マンガ、アニメなど」を激烈に敵視し始めたという実態はありますが。

「ユニセフ協会の担当者」ではなく、実務家の話を聞かないとダメだと思いますよ。

■ そろそろネームやんないと

色々やばい事に。

■ 児童ポルノの処罰強化を

公明党が訴えているようです。

松さんは日本の児童ポルノ問題に言及。１１月末にブラジルで行われた「児童の性的搾取に反対する世界会議」で、児童ポルノのインターネット上での閲覧も犯罪と位置付け、過激な性描写のマンガなども規制の対象とする「リオ協定」が、１２５カ国で採択されたことに触れ、「日本は国際的にさらに後れをとってしまった」と強調した。

　その上で松さんは、与党が児童ポルノの単純所持も処罰対象に加える児童ポルノ禁止法の改正案を、衆院に提出していることに触れ、「成立に向けて政府の全面的な協力を求める」と訴えた。

　これに対し麻生首相は、同問題は重要な課題だとの認識を示し、「審議にも積極的に協力する」と述べた。

[児童ポルノの処罰強化を：公明党新聞2008年12月16日1面より引用]

にもかかわらず、肝心の児童の保護について訴えないのは謎ですが。

■ ネーム切れた

へんじまちちゅう。

■ ネームとおた。

でも今、知り合いの手伝いちゅう……

■ 児ポ法関連の参考リンクメモ

e-politics - 児童ポルノ法

■ 515円携帯

ソフトバンクの所謂６円（２月から8.4円）携帯が安く売ってたので、勢いで２台目の携帯を買ってしまった。

今は反省している。

６円携帯と言っても、本体代金（5800円）とただともプログラム商品券（5000円）の差額（800円）、事務手数料（2835円）、ユニバーサルサービス料24ヶ月分（206円）、月々割のない当初２ヶ月分の基本料（2602円）、強制加入のWホワイト1か月分（980円）と、パケットし放題1か月分（1029円）を合わせると、月325円（26か月目以降988円）かかる計算に。

あと「パケットし放題」が１か月強制加入なんで、折角だから締め日まで勉強の為にＰＣブラウザ機能などを使いまくるつもりで（パケットし放題1か月分の料金をmaxの5985円で）計算とすると……月515円となって、ちと微妙な金額に。

まぁ、暫く弄ったら携帯を持っていない家族に渡す予定なんで、そう考えると高くない買い物だった……かな？

■ 性犯罪者ＧＰＳ装着検討

性犯罪者にＧＰＳ　出所時同意で装着、法務省検討法務省は、性犯罪受刑者が出所した後の居場所を把握するため、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を同意の上で装着させることを検討している。ＧＰＳを活用した犯罪の再発防止策が欧米などで広がっていることを背景に、日本でも実施の可能性が出てきた。

〔……〕

日本の場合、性犯罪の中で強姦（ごうかん）の認知件数は２０００年以降、２０００件から２５００件の間で推移。０６年からは２０００件を下回り、再犯率は傷害や詐欺などに比べ低いが、被害者が届けないために統計に表れないケースも多いとみられる。

[中日新聞2008年12月28日 朝刊より引用]

記事では『被害者が届けないために統計に表れないケースも多い』と書かれておりますが、平成１８年版 犯罪白書 第6編/第4章/第1節　性犯罪の概況によると『強姦及び強制わいせつの各検挙率は，いずれも一般刑法犯の検挙率を上回り続けている*1』とあり（中でも詐欺の検挙率は低い部類（平成18年の詐欺検挙率は16％）に入ります）、性犯罪だけが（再犯率の）『統計に表れないケースも多い』とは言えず、保護観察中ならいざ知らず、合意の上であっても「刑の執行後」に「ＧＰＳ装着」させる合理性は今のところなさそげ。

さておき、『同意の上で装着』ならともかく、同意しなかった時になんらかのペナルティが課せられるなら反対せざるを得なかったり。

あと、最初は『同意の上で装着』であっても、「同意者が少ない」とか「義務化を求める声が多い」などを理由として、しばらく後に「装着義務化」とかなりそうでイヤンな感じですね。

てゆうか、再発防止プログラムの結果とかまだ見て無いじゃん。なんでイキナリそんな話が復活してんの？