■ メモ

アーベルグループ開発日記ブログ:陵辱系ゲームソフト、製造・販売が禁止に　〜コンピュータ・ソフトウェア倫理機構

■ 最近

児童ポルノ、プロバイダーは強制遮断を…警察庁が協議会

性暴力ゲームの製造・販売禁止へ…業界の審査機関が方針

色々、激しいナ。

■ ねえむ、かいた。

へんじ、まち、ちゆう。

■ ねえむ、とおた。

ちたがき、ちたがき。

■ 公明新聞主張欄

許されぬ「事実上、野放し状態」の放置

「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである。

子どもの性的虐待画像の「単純所持」禁止などを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が、与野党双方から今国会に提出されている。

だが、児童ポルノの定義などをめぐる見解の違いや政局の影響などから、与野党間の話し合いは進んでいない。改正案はいわば、宙に浮いた格好にある。

このまま今国会でも不成立となれば、昨年の臨時国会に続く審議未了・先送りとなる。「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境を、いったいいつまで放置しておくつもりなのか。今国会中の法改正を重ねて強く求めておきたい。

１９９６年にストックホルムで開かれた第１回「児童の性的搾取に反対する世界会議」以降、日本は国際社会から「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを張られ続けてきた。改めて確認しておきたいのは、その理由である。日本人による児童買春ツアーが相も変わらず絶えないこと、あるいは日本発の児童ポルノ商品が大量に世界中に出回っていること、そうしたことに対してだけのレッテル張りなのか。そうではあるまい。

最大の理由は、児童ポルノの一大生産・輸出国でありながら一向に法整備が進まず、対策の遅れが際立っている日本の政治への不満と苛立ちである。昨年のブラジルでの第３回会議で日本への名指し批判が相次いだのも、結局は「法の不整備」にあったことを忘れてはならない。

法整備、すなわち現行法改正の焦点は、“その種の画像”を個人的に収集するだけの、いわゆる単純所持の規制にある。

インターネットの驚異的な普及を背景に、児童ポルノを「見るだけでも犯罪」とする単純所持禁止の考え方は今や、国際社会の“常識”となっている。主要８カ国（Ｇ８）を見ても、単純所持を規制していないのは日本とロシアだけだ。国内的にも、国民の９０％が規制の必要性を認めている（内閣府調査）。

公明、早期成立に全力

公明党が主導してまとめた与党改正案は、内外のこうした“良識”の声を反映して「単純所持の禁止」を明文化するとともに、「自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等の処罰」も明記している。

他方、民主党案も、「児童ポルノ」の定義の厳格化を必要以上に強調しているために「現実的でなく、却って捜査の妨げになる」（前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）との指摘があるものの、「単純所持禁止」という大枠では一致している。歩み寄りは十分可能だ。

なお、公明党は先月１５日、東京・秋葉原を視察し、現行法の適用対象外である性暴力ゲームソフトなどの販売規制のあり方について調査した。改正法の成立へ、そして児童ポルノの完全な追放へ、今後も党の総力を挙げて取り組む決意である。

[追放へ一刻も早く法改正を（公明新聞2009年6月8日主張欄）より引用]

主張に、『「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである』とありますが、実態を反映していない『「児童ポルノ大国」の汚名』を流しているのは、主として国内の規制推進派団体ですので、汚名の返上うについては法改正よりも、むしろ与党の現状認識を変えて頂く事が重要でしょう。

また、児童ポルノの販売配布製造等はそれなりに取り締まられておりますので『「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境』と言う認識も間違いです。警察の捜査摘発がいまいち乗り気でないのは、児ポ法の法文が猥褻物取締法的であることが一因となっていると思われますので、法改正では本来の趣旨に立ち返った法文となるよう工夫すべきかと思われますが、残念ながら、その意味においては与党案は問題外です。

『児童買春ツアー』に関しては旅行業法の改正を盛り込むべきだと考えます。が、これらは与野党双方の改正案にもありません。改正の際には是非とも盛り込んで欲しい所です。

『日本発の児童ポルノ商品が大量に世界中に出回っている』件については、（海外に比べ比率としては大量ではないものの、出回っている事は確かですので）警察の捜査摘発にもっと期待したい所です。また、児童ポルノ配布が違法となっていない海外のサーバーを悪用した配布行為についても、実態として国内配布目的である場合には取り締まれるように改正すべきだと考えます。

『現行法改正の焦点は、“その種の画像”を個人的に収集するだけの、いわゆる単純所持の規制にある』との事ですが、肝心の児童保護をなおざりにして単純所持を焦点化したのは公明党です。従いまして『内外のこうした“良識”の声を反映して「単純所持の禁止」を明文化するとともに、「自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等の処罰」も明記している』と主張されるのはマッチポンプ的行為でしょう。

警察依りの前田氏による『却って捜査の妨げになる』指摘そのものは、ある意味正しいですが、そうでもしないと弊害が大きすぎるという日本の現状もあるでしょう。個人的には児童ポルノの定義と譲受規制の範囲は別に考えた方がより良いとは思いますが。

『「単純所持禁止」という大枠では一致している。歩み寄りは十分可能だ』との事ですので、処罰範囲は民主党案で刑罰の重さは与党案という歩み寄りを期待します（あり得ませんが）。

『現行法の適用対象外である性暴力ゲームソフトなどの販売規制のあり方について調査した。改正法の成立へ、そして児童ポルノの完全な追放へ、今後も党の総力を挙げて取り組む決意である』についてですが……

……

性　暴　力　ゲ　ー　ム　ソ　フ　ト　に　つ　い　て　は　別　枠　で　や　っ　て　く　れ　！　！

まぁ、別枠でも法規制には反対な訳ですが。

■ 性暴力ゲーム規制へ？

公明新聞２００９年６月１２日２面によると、公明党の「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」と「児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴ」は１１日に合同会議を開き、日本製の性暴力ゲームソフトの自主規制について、ソフ倫の土井孝弘専務理事から説明を受けたとの事。また、会合では、販売店との協力体制や、行政の対応など自主規制以外の対応策で意見が交わされたらしいデス。

……「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」はともかく、「児ポＰＴ」までセットでやってるのが気になります。

あと、新たに設置された「コンテンツ産業推進ＰＴ」のメンバー（や、JRTAの会合出席者）が「児ポＰＴ」とかと被りまくりな点も気になります。

公明党は「良いコンテンツ」と「悪いコンテンツ」、「良い芸術」と「悪い芸術」を峻別するつもりなのでしょうか。

■ 福島みずほチャンネルの

TOPバナーが素敵すぎる件。

社民党やみずほタンに（規制推進派から色々と届くかもしれないので）応援メッセージを送って下さると助かります。

■ ネット通販で買ってた

痔の内服薬が、以前購入した事のある２軒中、２軒とも売り切れだったので、件の規制によって買えなくなってしまんた。

近所で売らなくなったから、ネットで買い始めたんだけどナー……

ぬぬぅ。

■ 児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム

警察庁生活安全局が児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム(pdf)を策定したみたい。

「民間団体等と連携した流通防止対策」とかに若干不安はありますが、被害児童支援の推進が盛り込まれたのは、素直に評価したいところです。

と言っても「遅すぎだろ」とも「より適切な保護が出来るよう、法改正によって所轄を厚生労働省に定めるべきじゃね？」とも思ってしまう訳ですが(これは生活安全局の仕事じゃないですガ)。

■ 児ポ法２６日審議入り

廃案かさもなくば民主案で一つ。

■ 読売社説

についてのアクションなど。

児童ポルノ　与野党で法案の一本化を急げ

最近は、少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトが国際的に出回り、英国議会などで批判された。

この問題を受けて業界団体は、性暴力を扱うゲームソフトの製造販売を禁止することを決めた。

児童ポルノのゲームなどに対する規制も、与党案は今後の検討課題として盛り込んでいる。「表現の自由」とのかねあいもあるが、児童保護の観点から積極的に議論すべきだ。

[YOMIURI ONLINE（読売新聞）2009年6月21日01時43分より引用]

当然ですが、「（実在の）児童ポルノのゲーム」は既に規制されてます。

記事中にレイプレイネタが入ってるので、ソッチじゃなくフィクションの方を問題視してるのだろうと思われますが、いずれにせよ、保護法益の混乱を招く事が必至な「与党案の一番駄目な部分」をプッシュし、『与野党で法案の一本化を急げ』とか言ってるこの記者は、現行児ポ法の何が問題か分かっていないとしか思えません。

さておき、児ポ法がこれ以上の混乱を招かないよう、選挙に行こうのサイトを参考に、丁寧なお願いの意見を送って頂けると有難いです（くれぐれも、丁寧にお願いします）。

■ 児ポ法審議入り

したのは昨日だけど。

廃案かさもなくば民主案で一つ。

■ これは

ひどい。

2009-06-26 本日の児童ポルノ法改正審議のまとめ　「反ヲタク国会議員リスト」メモ　

■ 児童ポルノ追放へ"三つの挑戦"（公明新聞）

公明新聞6月30日付３面の解説記事(web記事)によると公明党は、これまで"三つの挑戦（「法改正」「ネット規制」「ゲーム規制」）"を推進してきて、『引き続き、全力で取り組む決意』との事。

「法改正」は、例のぐだぐだだった改正児ポ法与党案で、「ネット規制」は崎山伸夫さんも懸念してるブロッキング関連、「ゲーム規制」は民間の自主規制と改正児ポ法与党案に盛り込まれた（被害児童が存在しない創作物等の）影響調査のことらしい。

……「法改正」「ネット規制」もアレだけど、公明党議員の脳内ではエロ漫画とかエロゲって既に児童ポルノ扱いなのねん。