■ 公明新聞主張欄

許されぬ「事実上、野放し状態」の放置

「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである。

子どもの性的虐待画像の「単純所持」禁止などを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が、与野党双方から今国会に提出されている。

だが、児童ポルノの定義などをめぐる見解の違いや政局の影響などから、与野党間の話し合いは進んでいない。改正案はいわば、宙に浮いた格好にある。

このまま今国会でも不成立となれば、昨年の臨時国会に続く審議未了・先送りとなる。「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境を、いったいいつまで放置しておくつもりなのか。今国会中の法改正を重ねて強く求めておきたい。

１９９６年にストックホルムで開かれた第１回「児童の性的搾取に反対する世界会議」以降、日本は国際社会から「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを張られ続けてきた。改めて確認しておきたいのは、その理由である。日本人による児童買春ツアーが相も変わらず絶えないこと、あるいは日本発の児童ポルノ商品が大量に世界中に出回っていること、そうしたことに対してだけのレッテル張りなのか。そうではあるまい。

最大の理由は、児童ポルノの一大生産・輸出国でありながら一向に法整備が進まず、対策の遅れが際立っている日本の政治への不満と苛立ちである。昨年のブラジルでの第３回会議で日本への名指し批判が相次いだのも、結局は「法の不整備」にあったことを忘れてはならない。

法整備、すなわち現行法改正の焦点は、“その種の画像”を個人的に収集するだけの、いわゆる単純所持の規制にある。

インターネットの驚異的な普及を背景に、児童ポルノを「見るだけでも犯罪」とする単純所持禁止の考え方は今や、国際社会の“常識”となっている。主要８カ国（Ｇ８）を見ても、単純所持を規制していないのは日本とロシアだけだ。国内的にも、国民の９０％が規制の必要性を認めている（内閣府調査）。

公明、早期成立に全力

公明党が主導してまとめた与党改正案は、内外のこうした“良識”の声を反映して「単純所持の禁止」を明文化するとともに、「自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等の処罰」も明記している。

他方、民主党案も、「児童ポルノ」の定義の厳格化を必要以上に強調しているために「現実的でなく、却って捜査の妨げになる」（前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）との指摘があるものの、「単純所持禁止」という大枠では一致している。歩み寄りは十分可能だ。

なお、公明党は先月１５日、東京・秋葉原を視察し、現行法の適用対象外である性暴力ゲームソフトなどの販売規制のあり方について調査した。改正法の成立へ、そして児童ポルノの完全な追放へ、今後も党の総力を挙げて取り組む決意である。

[追放へ一刻も早く法改正を（公明新聞2009年6月8日主張欄）より引用]

主張に、『「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである』とありますが、実態を反映していない『「児童ポルノ大国」の汚名』を流しているのは、主として国内の規制推進派団体ですので、汚名の返上うについては法改正よりも、むしろ与党の現状認識を変えて頂く事が重要でしょう。

また、児童ポルノの販売配布製造等はそれなりに取り締まられておりますので『「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境』と言う認識も間違いです。警察の捜査摘発がいまいち乗り気でないのは、児ポ法の法文が猥褻物取締法的であることが一因となっていると思われますので、法改正では本来の趣旨に立ち返った法文となるよう工夫すべきかと思われますが、残念ながら、その意味においては与党案は問題外です。

『児童買春ツアー』に関しては旅行業法の改正を盛り込むべきだと考えます。が、これらは与野党双方の改正案にもありません。改正の際には是非とも盛り込んで欲しい所です。

『日本発の児童ポルノ商品が大量に世界中に出回っている』件については、（海外に比べ比率としては大量ではないものの、出回っている事は確かですので）警察の捜査摘発にもっと期待したい所です。また、児童ポルノ配布が違法となっていない海外のサーバーを悪用した配布行為についても、実態として国内配布目的である場合には取り締まれるように改正すべきだと考えます。

『現行法改正の焦点は、“その種の画像”を個人的に収集するだけの、いわゆる単純所持の規制にある』との事ですが、肝心の児童保護をなおざりにして単純所持を焦点化したのは公明党です。従いまして『内外のこうした“良識”の声を反映して「単純所持の禁止」を明文化するとともに、「自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等の処罰」も明記している』と主張されるのはマッチポンプ的行為でしょう。

警察依りの前田氏による『却って捜査の妨げになる』指摘そのものは、ある意味正しいですが、そうでもしないと弊害が大きすぎるという日本の現状もあるでしょう。個人的には児童ポルノの定義と譲受規制の範囲は別に考えた方がより良いとは思いますが。

『「単純所持禁止」という大枠では一致している。歩み寄りは十分可能だ』との事ですので、処罰範囲は民主党案で刑罰の重さは与党案という歩み寄りを期待します（あり得ませんが）。

『現行法の適用対象外である性暴力ゲームソフトなどの販売規制のあり方について調査した。改正法の成立へ、そして児童ポルノの完全な追放へ、今後も党の総力を挙げて取り組む決意である』についてですが……

……

性　暴　力　ゲ　ー　ム　ソ　フ　ト　に　つ　い　て　は　別　枠　で　や　っ　て　く　れ　！　！

まぁ、別枠でも法規制には反対な訳ですが。