■ 都道府県青少年条例最後の砦

は、暫く持ちこたえそうですね。

実効性・表現の自由考慮　知事の青少年条例否定的見解

　長野県は全国で唯一、「有害図書類」の指定を柱とした同条例を持っていない。行政が「有害性」を判断し、出版物の表現規制に踏み込むことへの懸念を踏まえ、県民運動や自主規制で対応する姿勢を取ってきた。

　村井県政の発足に合わせ、県会会派の一部や市条例を持つ長野市、県警本部などから県条例制定を求める動きや発言が相次ぎ、知事の見解が注目されていた。知事はこの日の取材に「罰則を設けてもどれほど効果があるのか」と説明。主に実効性の観点から判断したことをうかがわせた。

　実際に、規制しにくいインターネットや携帯電話を通じ、性的表現に接する子どもたちは少なくないとされる。答弁では県教委の山口教育長も、子どもたちにとって必要なことは、条例制定よりも「判断力を高め、惑わされずに対応できる能力を育てること」との認識を示した。

[信濃毎日新聞　2006年10月7日（土）　より引用]