■ ウイルスバスター２００７

ウイルスバスターを２００７にアップグレードしますた。

ウチにはＰＣが２台あるのでライセンスも２つ必要だったのだけど、２００７になって１つのライセンスで３台までインストール出来るようになり、非常にありがたかったり。

■ 体感治安調査と警察庁統計

少し前の沖縄タイムスの社説なのですが……

まず実態の正確な把握を

　本社加盟の日本世論調査会が、九月の全国世論調査で治安に関する国民の意識を探ったところ、日本の治安が以前と比べて悪化していると答えた人が８０％に達したことが分かった。

　自分や家族が犯罪に巻き込まれる不安を感じている人は７０％に上り、安全や安心について国民が肌で感じる「体感治安」は依然として悪い。

〔……〕

　二〇〇五年版犯罪白書によると、〇四年の交通事故関係の業務上過失致死傷などを除いた刑法犯は二百五十六万三千三十七件で８・１％減少した。

　警察庁によると、〇五年の刑法犯の認知件数は１１・５％減の二百二十六万九千二百九十三件で三年連続の減。検挙率は２８・６％で２・５ポイント改善した。

　刑法犯の認知件数は三年連続で減少している一方で、国民の「体感治安」の方は悪化を続けている。

　認知件数は犯罪の増減を示す指標だが、犯罪をどこまで認知するかによって件数が変化する。件数が増え、検挙件数が同じだと検挙率も下がる。

〔……〕

　専門家の間では「体感治安」悪化はメディアの犯罪報道によって増幅されているという見方もあり、その内実をしっかり見極めていく必要がある。

　調査では街頭の防犯カメラについて８３％が設置すべきだと回答し、不安を感じる人ほど設置を求める声が強いようだ。こうした世論の後押しで監視社会化が強まっていく可能性もある。

　「体感治安」悪化が安易な人権侵害の容認にもつながりかねない。監視を強める前に、実態と体感がなぜずれているのか、じっくり考えてみたい。

[沖縄タイムス社説　2006.10.14より引用]

「体感治安の悪化を、直接治安悪化と結びつける」といういつもの警察の片棒担ぎではなく『「体感治安」悪化はメディアの犯罪報道によって増幅されている』という専門家の見方を紹介するなど、ナカナカ好感が持てる記事になっておりますです。

「体感治安」と「統計データ」のズレや「統計データ」そのものの曖昧さについては浜井浩一氏や久保大氏らの意見が参考になりますが、警察庁科学警察研究所の島田貴仁氏の論文　JGSS による犯罪リスク知覚と犯罪被害の測定(pdfファイル)

JGSS による犯罪リスク知覚と犯罪被害の測定

〔……〕

　しかし、刑法犯認知件数が犯罪の実態を十分に捉える指標でないことは周知の事実といってよい。犯罪が行われたにも関わらず、警察が被害を認知しない「暗数」があるからである。被害者が必ずしも犯罪被害を警察に届けるとは限らないほか、警察の活動水準も変動する。

　犯罪の実際の総量や犯罪不安の実態を測り、犯罪被害や犯罪不安に関する因果の構造を明らかにするには、サンプリングに基づく社会調査を行う必要がある。

〔……〕

　欧米の犯罪研究では、地区の犯罪率を、公的統計データと、被害調査のデータとで多重指標を構成するのが一般的である。

　また、一般市民の犯罪不安や刑事司法に対する態度を測定する手段には社会調査しかない。世間の言説では犯罪実態と犯罪不安とを混同しているが、両者は別概念である。筆者らの分析では、地区別に集計した犯罪不安は、その地区での犯罪発生率とは必ずしも一致していない。犯罪不安にメスを入れるためにはきちんとした質問紙・サンプリングの社会調査を行う必要がある。

　そのような社会調査はコストの制約もありなかなか行えない。もちろん、中央省庁はその時々のテーマに応じて社会調査を行うし、そのデータが研究部門に持ち込まれることもあるが、サンプリングや質問項目に瑕疵（ないしは意図）が含まれており、残念に思うことも少なくない。

[JGSS研究論文集[3](2004.3)より引用]

……においても、『被害者が必ずしも犯罪被害を警察に届けるとは限らないほか、警察の活動水準も変動する』『世間の言説では犯罪実態と犯罪不安とを混同しているが、両者は別概念である』『地区別に集計した犯罪不安は、その地区での犯罪発生率とは必ずしも一致していない』と言った事が指摘されています。

また、中央省庁による調査についても、『中央省庁はその時々のテーマに応じて社会調査を行うし、そのデータが研究部門に持ち込まれることもあるが、サンプリングや質問項目に瑕疵（ないしは意図）が含まれており、残念に思うことも少なくない』などと指摘されております（今回行なわれた日本世論調査協会の調査については良く分かりませんが）。

体感治安調査にしても警察庁統計にしても、「実態」を表したものではありませんし、記事にあるように「実態の正確に把握」する事は、論理的に不可能であると思われます。

なので、論文にもあったように、『公的統計データと、被害調査のデータとで多重指標を構成』し『きちんとした質問紙・サンプリングの社会調査を行う』のが「より良い」のかもとは思ったり。

……とかいいつつも、そういったデータですら『警察権力の拡大』の為に利用されそうで、それはそれでイヤンなカンジですが(;^^)