■ 出所情報共有　凶悪・常習犯へ拡大

出所情報共有関連の続報です。

出所情報共有　凶悪・常習犯へ拡大　法務・警察　事件後捜査に活用

　前歴者による凶悪事件を踏まえ、法務、警察両省庁が出所情報を共有する問題で、警察庁は七日、十三歳未満の児童を対象とした性犯罪以外にも共有情報の範囲を広げ、殺人や強盗などの凶悪犯と覚せい剤取締法違反や窃盗など常習性のある罪種を中心に、幅広く情報提供を受ける方針を固めた。児童対象の性犯罪に絡む情報共有は再犯防止に主眼を置いているが、範囲を拡大した部分は事件発生後の捜査情報として活用する方針だ。

(中略)

　児童を対象とした性犯罪に絡む出所情報について、警察庁では再犯防止に主眼を置いており、前歴者が出所後に転居した場合には、追跡して継続的に居住地を把握することにしている。対象となる出所者は、年間で百数十人程度となる。

　一方、共有情報の範囲を拡大する部分については、対象となる出所者が膨大になるために追跡は行わない。警察庁では一律定型的に情報提供を受けた上で、事件が発生した場合に捜査情報として活用する方針だ。

　情報は法務省と警察庁との間でやりとりし、警察庁が情報を管理。全国の警察本部が必要に応じて情報を活用する。情報管理にあたってのシステム構築には予算を伴うため、年内に暫定措置で情報共有を図った上で、平成十八年度からの本格運用を目指す。

[Yahoo!ニュース（産経新聞 5月8日2時48分）より引用]

範囲を拡大する部分については追跡調査はしないとの事で、人権上さほど問題は無いのかもしれません。が、「だったら意味が無いんでないの？」と言う疑問もない事はないですね。

いずれにしても、費用に見合うだけの効果が上がるのかどうかの疑問は残ったり。

【参考記事】 出所者情報提供対象を殺人、放火にも拡大