■ パブコメぼしゅ

ということなので送りませう。

「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について

　 政府では、これまで「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成１５年１２月・犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、５年を目途として、「世界一安全な国、日本」の復活を目指して一体となって総合的な犯罪対策を推進してまいりました。

　 その結果、平成１４年まで７年連続で戦後最悪を記録し続けた刑法犯認知件数は、徐々に減少し、平成１９年には２００万件を切るまでに至りました。しかしながら、刑法犯認知件数自体は、昭和の安定期の約１．４倍近くであり、また、国民の治安に対する不安感は依然として高い状況です。

　 このような認識の下、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」策定から５年を経過するに当たり、一体となって総合的な犯罪対策を推進し、国民が安全で安心して生活することができる良好な治安を実現するため、この度内閣官房を中心に「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）を作成いたしました。つきましては、平成２０年１１月２８日までの間、本案に対するご意見を募集いたします。

[首相官邸ホームページより引用]

表現規制関連は「第１ 身近な犯罪に強い社会の構築」の、「５　子どもと女性の安全を守るための施策の推進」マル３〜４あたりか。

③ 児童ポルノ対策等の推進

最新の技術を駆使した児童ポルノ事犯に対処するため、国際的な動向を踏まえ、捜査に携わる警察職員の技能水準の向上、体制や資機材の強化を図るとともに、インターネットを介して売買される児童ポルノの根絶を図るため、買受捜査を一層強化する。また、児童ポルノの排除に向けた国民運動を展開するとともに、国民の意識調査や諸外国の規制調査等を行い、児童ポルノに対する新たな規制について検討する。

④ 少年を取り巻く有害環境の浄化

「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」や「全国青少年健全育成強調月間」において、「有害環境の浄化」を重点項目の一つとして、関係機関・団体と地域住民等とが相互に協力・連携を図りつつ各種取組を進めるとともに、有害環境の浄化を図るなどの各種取組を集中的に実施するよう広報・啓発活動を実施する。また、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づく取組を推進するとともに、出会い系サイトその他のサイトの利用に起因する児童の犯罪被害を防止するため、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の効果的な運用及びサイト事業者による自主的な取組を推進する。さらに、フィルタリング事業者、保護者等に対する犯罪情報の提供を促進する。

[「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）【ＰＤＦ形式】より引用]

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