■ 本日のスペック

体重44.8kg　体脂肪率17.8％　久々17％台。

クランチをやると、腹筋の上部はかなりキツイ感じなんだけど、下部の方はまったく効いてる気がしないなぁ。どっちかいうと、下腹部の方を鍛えたいんだけど……うーん……

■ 死刑容認８１％？

内閣府の基本的法制度に関する世論調査によると

死刑制度に関して，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」，「場合によっては死刑もやむを得ない」という意見があるが，どちらの意見に賛成か聞いたところ，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が6.0％，「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が81.4％となっている。

[基本的法制度に関する世論調査（２　調査結果の概要）より引用]

との事です。1999年の調査(死刑容認79.3％)の頃にも批判されていましたが、『「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と言う意見と、「場合によっては死刑もやむを得ない」と言う意見のどちらに賛成か？』という調査項目自身が問題です。

「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」という、「無条件廃止」意見に相対するのは、「場合によっては死刑もやむを得ない」という幅の広い「条件付き容認」意見ではなく、「どんな場合でも死刑は存続すべきである」という「無条件存続」意見の筈です。

「無条件廃止」意見と「条件付き容認」意見を比較して「どちらの意見に賛成か？」と問えば、幅の広い意見である「条件付き容認」の方に意見が流れやすくなるのは当たり前でしょう。

これは、死刑容認とした者の中で「状況が変われば，将来的には，死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が31.8％いる事からも伺えます。

さらに、死刑に代わる刑罰（例えば、超長期の有期懲役刑など）についても触れられておらず、この調査で「死刑容認」の者が多くなってしまうのは、仕方が無いと思われます。

いずれにしても、今回の世論調査と1999年の調査(死刑容認79.3％)を比べると、死刑を容認する者の割合は増加しており、残念ながら死刑廃止に向いている国際的な潮流と逆行している事が伺えます。

ではなぜ、「死刑容認」の者の割合が増加したのでしょうか？　基本的法制度に関する世論調査の「死刑制度を存置する理由」によると

「場合によっては死刑もやむを得ない」とする者（1,668人）に，その理由を聞いたところ，「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が54.7％，「死刑を廃止すれば，凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が53.3％，「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が50.7％と高く，以下「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと，また同じような犯罪を犯す危険がある」（45.0％）の順となっている。（複数回答）

　前回の調査結果と比較して見ると，「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」（49.3％→54.7％），「死刑を廃止すれば，凶悪な犯罪が増える」（48.2％→53.3％）を挙げた者の割合が上昇している。

[基本的法制度に関する世論調査（２　調査結果の概要）より引用]

……と、言う事で、「体感治安」の悪化が「死刑容認」の者の割合が増加した要因の一つとなっている可能性があるのかもしれません。

もし、そうであるならば、「治安悪化」を煽る報道各社*1と、警察庁の罪は大きいと思います（犯罪統計書等のデータを調査すると、４０年前に比べれば明らかに治安は回復しており、ここ１０年というスパンでも、治安が悪化しているかどうかは「分からない」という状況にある）。

ちなみに、おいらも５年前には「場合によっては死刑もやむを得ない」と言う考え方の持ち主でした。しかし、犯罪を含む様々な事を学ぶにつれ、今では「死刑は廃止すべきである」と思うに至っております。

ただ、それも『「どんな場合でも」なのか？』と、問われると、「いや、死刑廃止導入の為に、各種制度を整える必要はあるだろう」と思うので、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と言う意見と、「場合によっては死刑もやむを得ない」と言う意見のどちらかを選べと言われると、非常に悩ましい所ですね。

つーか、やっぱこの調査、「死刑容認」の割合が多くなるように、誘導してるんで無いかい？